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シャープ、首都圏の物流拠点２カ所を売却へ　総額数十億円
シャープ本社＝大阪市阿倍野区（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　経営再建中のシャープが、首都圏の主要物流拠点２カ所の売却手続きに入ったことが２７日、分かった。売却額総額は数十億円とみられる。シャープは、現在実施中の公募増資に加えて資産売却を進めることで財務の立て直しを図る。併せて首都圏の物流網を再編し固定費削減も進める。

　東京都大田区の土地を不動産開発業者に、千葉県松戸市の土地を高級菓子メーカーに、それぞれ売却する。両拠点にある延べ床面積１万平方メートル以上の建物も売りに出した。

　首都圏では、すでに横浜市内の２カ所で外部委託していた物流業務の契約解除を決めた。今後物流網を再編し、外部に全面委託する。本拠地のある関西地方では来年度に同様の物流合理化を進める計画だ。

　シャープは、公募増資と住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループなどを引受先とする第三者割当増資で最大計１３６６億円を調達する計画。並行して資産売却を進め、今年６月末時点で６％まで劣化した自己資本比率を年内にも１０％台に引き上げたい考え。一般的に製造業では、自己資本比率が２０％以上あれば財務は健全だとされる。

　シャープは９月、２０１３年９月中間連結決算の見通しについて、太陽電池の販売増などを受け、営業利益を当初予想の約２倍となる３００億円に上方修正した。

　ただ、今後は主力の液晶パネルの価格低下も予想されることから、資産売却、固定費削減といった構造改革を急ぐ。