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千葉県柏市の連続通り魔事件で、強盗殺人容疑で逮捕された自称無職、竹井聖寿（せいじゅ）容疑者（２４）の自宅から、大麻が押収されていたことが捜査関係者への取材で分かった。
県警柏署捜査本部は、事件当時に大麻を使用していたかについても調べを進める。自宅マンションの家宅捜索で薬物らしきものが見つかり、鑑定を進めていた。

　事件は３日夜、柏市あけぼのの市道の約５０メートルの範囲で起きた。会社員、池間博也（ひろや）さん（３１）が刺殺されたほか、約１０分間に自転車の男性ら３人も刃物で脅されけがをしたり、財布や車を奪われるなどした。



競馬「必勝法」で2億円被害  

［キエフ　１８日　ロイター］ -ウクライナ南部クリミア自治共和国で１８日、首都シンフェロポリにあるウクライナ軍基地が何者かによる襲撃を受け、兵士１人が死亡した。ロシアが３週間前にクリミア半島を実効支配して以来、同地域で軍事衝突による初の死者が出た。
ウクライナ軍報道官ウラジスラフ・セレズノフ氏はロイターに対し、兵士１人が死亡、司令官が負傷したと述べた。

誰による攻撃かは不明しており、相手は完全装備で、顔を覆っていたと説明している。

兵士死亡のニュースを受け、ウクライナのヤツェニュク暫定首相は、ロシア軍により「政治的対立から軍事的対立」へと状況が変化したとの認識を示した。

首相は国防省での会議で「ロシア軍はウクライナ兵士を銃撃し始めた。これは時効のない戦争犯罪だ」と断じた。

また一段の対立を回避するため、国防相に対し、英、米、ロシアの国防相と緊急会議を開催するよう指示したことも明らかにした。ウクライナと英米ロの３カ国は１９９４年、ウクライナの現存する国境を尊重するとしたブダペスト覚書に調印している。

一方、トゥルチノフ大統領代行の報道官は、クリミア半島に駐屯するウクライナ軍兵士に対し、自衛のための武器使用を認める指令を出したと明らかにした。これまでは攻撃に対する武器使用を回避するよう指示してきたが、兵士死亡のニュースを受けて方針を転換した。





かみつき騒動から１年  

沖縄県竹富町教育委員会が八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）の決定とは異なる中学公民教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相は１４日、地方自治法に基づき、竹富町教委に対して地区協決定の教科書を使うよう是正要求した。国が直接、市区町村に是正要求するのは初めて。文科省は昨年１０月、沖縄県教委に対して同町教委に是正要求するよう指示したが県教委が態度を保留しているため、来年度の教科書配布に間に合わせるよう、直接要求に踏み切った。

　地方自治法では、国は都道府県に対し、市区町村に是正要求を出すよう指示することができる。だが事態が改善せず緊急対応が必要な場合は、国が直接、市区町村に是正要求を出せる。

　文科省は沖縄県教委に指示を出した後も、県教育長に早急な対応を求めるなど、繰り返し指導してきた。このままでは来年度の授業に間に合わないことから、文科省は「緊急、その他特に必要がある」場合に該当すると判断した。

　同法に基づく是正要求は、都道府県経由では住民基本台帳ネットワークシステムに参加しなかった東京都国立市と福島県矢祭町に出された２００９年の計２例があるが、直接要求の事例はない。要求に不服がある場合、国地方係争処理委員会に審査を申し立てることができる。

　この問題では、地区協は１１年８月、教科書無償措置法に基づき、保守色の強い育鵬（いくほう）社の中学公民教科書を採択。しかし、竹富町は「沖縄の米軍基地問題の記述が少ない」などとして同意せず、地方教育行政法が教科書の採択権限を地元教委に与えていることを根拠に、東京書籍版の使用を決め、寄付金で購入して配布している。県教委は、学校が混乱していないことや要求すれば逆に教育環境に悪影響を与えかねないことなどを理由に、文科省の指導に態度を保留してきた。

　一方、問題の背景には二つの法律がそれぞれ採択権を認めている実態があることから、政府は今国会に教科書無償措置法改正案を提出し、地区協の決定に一本化する方向で再発防止に向けた法整備を進めている。





二人で  

地震や津波などの災害現場で人命救助に活用できる１人乗りの「超小型垂直離着陸機」の開発に、産業技術短期大（兵庫県尼崎市）の久保田憲司講師（５９）と学生らが取り組んでいる。きっかけは３年前の東日本大震災だった。「宇宙に行ける現代に、なぜ目と鼻の先の災害現場に足を踏み入れられないのか」。被災地周辺の道路が寸断され、捜索や救助が進まない状況をテレビ報道で目の当たりにした久保田講師が、機体の底に取り付けたプロペラで離着陸できる円盤形の機体を開発。近く飛行実験に挑むことになった。

　超小型垂直離着陸機は、直径約２メートル、高さ約２・５メートル、重さ約１８０キロ。円盤形の機体の底部に取り付けられた全長１・５メートルのプロペラ２枚を水上スキー用のエンジン２基で動かす。

　１人乗りのため被災者を搬送することはできないが、ヘリコプターの離着陸が困難な狭い場所などで、要救助者の迅速な発見に活用できる可能性がある。

　設計上では、垂直に離陸した後、高さ３～５メートル上昇。機体上部に搭乗した乗員がレバーを操作しプロペラの傾きを変えることで、時速約３０キロ程度で水平方向に移動できる。約２メートル四方のスペースを確保できれば離着陸でき、車両やヘリが近づけない場所にも入ることが可能という。

　東日本大震災のあった平成２３年の夏から、学生約１５人とプロジェクトチームを結成し、開発を始めた。

　モデルとしたのは、１９５０～６０年代に米軍が偵察機として開発した「フライングプラットホーム」。試験飛行にはこぎつけたが、水平バランスを保つことが困難とされ、開発が中止された経緯がある。

　久保田講師はフライングプラットホームが開発された当時の資料を参考に、航空機などに使用されるジャイロ装置を搭載するなど改良を加え、機体の安定性を確保することに成功した。

　昨年１２月の飛行実験では、ボルトのゆるみなどが原因でギアに不具合が起きて中止を余儀なくされたが、機体の強度を高め、近く再実験を行う予定だ。

　久保田講師は「実験を通じて災害現場で使える可能性を実証したい。限られた予算の中で飛行実験が成功すれば、災害救助の歴史を変えるきっかけになる」と意気込んでいる。


リニア　「南アにトンネル、危険」　県審査会  

消費増税前の景気対策として、安倍政権が２０１３年度補正予算に盛り込んだ「短期集中特別訓練事業」について、厚生労働省がウェブサイトにいったん入札を公示したのに約１時間後に削除し、入札参加要件を書き換えたうえで翌日に改めて公示していたことが分かった。厚労省の出向者が多数いる独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」に落札させるのが狙いだったとみられる。
厚労省は、公示をやり直した事実も変更が生じた点についても公表していない。入札にはＪＥＥＤのみが参加し、５日の審査で落札が決まった。

　短期集中特別訓練は、失業者や転職者を支援する事業。介護やビル管理などの訓練を受ける人に国が月１０万円程度の給付金を支払い、訓練機関にも受講者の人数に応じて奨励金を払う。２月に成立した補正予算で２７８億円を計上した。


ゴメス　不可解　鳴尾浜に変更して打撃練習